2021-03-24 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
一番最初に対応するのは、ふだんから公的財源が入っている自治体病院また公的病院等が真っ先に対応する。その後、ある程度めどがついてきたら、ちゃんとしたいわゆる財政制度がついてきますので、全体に広げていくというのが予算制度と感染症の機能を考えると一番合理的であろうと思います。 当然、今回の事例を見ても、自治体病院だけで全部対応できないですよね。兵庫県さんはかなり自治体病院が多くて対応できたんです。
一番最初に対応するのは、ふだんから公的財源が入っている自治体病院また公的病院等が真っ先に対応する。その後、ある程度めどがついてきたら、ちゃんとしたいわゆる財政制度がついてきますので、全体に広げていくというのが予算制度と感染症の機能を考えると一番合理的であろうと思います。 当然、今回の事例を見ても、自治体病院だけで全部対応できないですよね。兵庫県さんはかなり自治体病院が多くて対応できたんです。
三点目は、三人の参考人の先生方にお聞きしたいんですが、どの先生方もおっしゃっていました教育全体への財政支出、公的財源が非常に少ない日本である、これをきちんと拡充していかないと教育も良くならないと。特に、本日は高等教育に対しての教育財源の確保について何かお考えがあったらお聞きしたいと思います。
公的財源の保障もなく、地域の支え合いや社会福祉法人による慈善的な事業に肩がわりを求めることは断じて許されません。 今必要なことは、国民の生存権を保障し、そのための社会保障の向上、増進への国の責務を定めた憲法二十五条に基づく公的制度の拡充であることを強く指摘し、反対討論とします。（拍手）
ここでパネルを見ていただきますと一目瞭然、日本は世界の中でも本当に教育に投資する公的財源が少ないことが分かります。（資料提示） そこで、安倍総理にお伺いをしたいと思います。 幼児教育や高校の無償化は当然必要ですけれども、大阪を発端に全国的にも広がりを見せておりますが、この大学の無償化に、これに焦点を当てて、この教育の無償化、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
その中に、介護職のイメージ低下を招かないようにする、外国人について日本人と同様の処遇、日本人労働者の処遇、労働環境の改善努力が損なわれないようにする、もう一つ、介護は対人サービスであり、また公的財源が提供されていることを踏まえれば、その質を担保して利用者の不安を招かないようにする、このことが極めて大事であって、それについて七つの大項目で具体的な提案をしております。
その三つの点とは、第一に、介護職に対するイメージの低下を招かないようにすること、第二に、外国人について日本人と同様に適切な処遇をすることを確保し、日本人労働者の処遇や労働環境の努力が損なわれないようにすること、そして第三に、介護は対人サービスでありまして、また、公的財源に基づき提供されるものであることを踏まえまして、介護サービスの質を担保するとともに、利用者の不安を招かないようにすること。
職種追加することでの懸念、これは、克服していかなければいけないことでございますけれども、介護職に対するイメージの低下を招かないようにしなきゃいけないということ、それから、外国人につきまして、日本人と同様に適切な処遇を確保しませんと、日本人労働者の処遇、労働環境の改善の努力が損なわれることもありますので、そうならないようにしなければいけないということ、それから、介護は対人サービスでありまして、また、公的財源
○塩崎国務大臣 この企業主導型の保育事業について、認可外の保育園という位置づけであることは今申し上げましたけれども、一定の質の確保を図った上で公的財源を投入することと今回しているわけです。
また、その事業運営は、公的財源によって賄われているサービスであるということもございます。 こういった点から、国の政策と密接な関係を持ちながらこうした政策金融が運営される必要がある、こういった観点から、福祉医療機構におきまして独自の融資を実施しているというところでございます。
また、公的財源に基づいて提供されるものである、こういったことを踏まえまして、介護サービスの質を担保するとともに、利用者の不安を招かないようにすること、これに留意して検討を進めることとしております。 今後、こうした点を踏まえまして、予断なく検討をしてまいりたいというふうに考えております。
交付金の方は、全額税ですから自己負担アップや介護保険料アップなどに響かないというメリットがある反面、逆に公的財源がそれだけ制約されるわけですから、賃上げの上げ幅が少なくなりかねないということや、また介護現場からすると、そういう全額税金の、補正予算みたいなようなものは一年、二年、三年、何年続けられるんだという、そういう先の見通しの不安もございます。
しかし、実際に、そうすると、今後この公的財源の取り方というのは、すなわちその他の税財源から幅広く取ってくる財源になるわけであって、いわゆる賦課方式になるわけですよ、実質的には。そうすると、これからも確実に高齢化で、確実に医療費が増大する年齢層の中でその財源を安定的に確保するということになると、これは相当に税財源を入れざるを得なくなる。
○荒木清寛君 結城参考人に引き続きお尋ねしますが、介護保険料あるいは医療保険の保険料の負担が上がるということについては、もう大変我々も苦慮しますし、もっと公的財源を、税金を投入する以外にないと思っているわけです。その一方で、介護や医療の制度の改革によって効率化するということも必要だと思いますけれども、この点、参考人からアドバイスがあればお伺いしたいと思います。
国とか独立行政法人が運営する、あるいは国立大学の法人、国家公務員共済組合、こうしたものについては、あらかじめ別の公的財源によって直接的に運営費が交付されるということでありますので、個別の措置がとられているということをかんがみて、これは国庫補助の対象外というふうになっております。
これ、ちょっと会長の質問とも絡むんですけれども、実を言うと、医療を今の全体で見てもこれからの成長の分野と確かにおっしゃいましたが、やはり公的な資金以外で、公的財源以外を使った医療、介護というのはかなり小さいんですね。
医療福祉事業につきまして今回とっております措置は、医療福祉事業についてはその公共性にかんがみ、また、その財源が御案内のとおり保険料や税といった公的財源に賄われているという、そういうことを考えまして、剰余につきましては医療福祉サービスの再生産に充てていただきたいと、こういうことで、今委員からお話ございましたように、医療福祉事業から生じた剰余金の割戻しについては行わないこととし、剰余金の積立金は医療福祉
根幹にかかわりますところの議論といたしまして、一つは、基礎年金をすべて公的財源で賄うという案が一つ、それからもう一つは、二階建て年金の二階の部分を民間保険にするという案が一つ、それからもう一つはスウェーデン方式でございまして、これを参考にできないかという案が一つ、これらの案を提示をいたしまして、そして、恐らくこれらのバリエーションもたくさんあるんだろうというふうに思いますが、そうしたもの全体を含めて
ここを何とかしろ、こういうお話でございますが、この被爆者援護法の給付が公的財源で賄われているということ、それから他の制度との均衡、大変冷たい言い方になるかもしれませんが、やはり考慮をせざるを得ないということがございます。 したがって、国内に居住、滞在していない在外被爆者に対して被爆者援護法に基づく給付を行うことはなかなか難しい。
そこで、医療計画制度における病床規制や営利を目的とした病院等の開設の制限等の緩和につきましては、すべての国民に公平で適正な医療を提供していく必要があるということ、我が国の医療は公的財源に基づく医療保険制度により費用負担がされていることなどから、引き続き慎重な検討が必要だと思っております。
この予算の枠が適切なのかどうかということについては、その根拠も含めてお伺いをいたしたいと思いますが、そういった若年者の対策については、これは公的財源をもって投入をするということにしないと、雇用保険三事業では対応できない問題であるというふうに思うんです。その点、この平成十二年度の予算を踏まえて、大臣の見解をお伺いいたします。